二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
合格しなければならなくなったことなどにより、入学者の減少に歯止めがかからず、定員を大幅に下回る状況が続いたため、学校運営の継続が困難になったことから、令和４年度の学生募集は行わず、在校生が卒業する令和５年３月をもって閉校する旨説明を受けたところであります。
合格しなければならなくなったことなどにより、入学者の減少に歯止めがかからず、定員を大幅に下回る状況が続いたため、学校運営の継続が困難になったことから、令和４年度の学生募集は行わず、在校生が卒業する令和５年３月をもって閉校する旨説明を受けたところであります。
本市の農業情勢といたしましては、人口減少と農業経営者の高齢化や担い手不足が進み、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にあるとともに、有害鳥獣による農作物の被害なども深刻化しております。
質問に入っていきますが、まず、我が町の10年間、５年、５年に分けますけれども、人口減少はどのぐらいしているか。そして、その減少を踏まえて、町長は人口減少に対してどういう考え、どういう認識を持っているかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 まず、塙町の現状です。これは数値的なものでありますから、担当課長から説明をいたさせます。
我が市のごみリサイクル率は、2016年、10.3％が2020年度は10.1％と減少しており、このままでは、2027年度目標26％の達成は難しいように思えます。リサイクル率の向上は、燃やしてよいごみの減少に直接つながる可能性もあり、資源の有効利用に寄与するものだからこそ、我が市の一般廃棄物処理基本計画でも目標を掲げ、達成を目指しているものと思います。
厚生労働省によると、我が国の少子高齢化は他の先進国に例を見ないスピードで進行しており、2005年から2030年にかけて、65歳以上の高齢者人口は1,000万人以上、40％以上増える一方で、それを支える15歳から64歳人口は1,700万人、20％以上減少すると推計しています。
福島県でも酪農家数は283戸、2022年と減少しており、さらなる零農も危惧されると言われております。本市での状況はどうなんでしょうか。畜産農家の推移も含めて、実態について分かればお知らせください。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
近年の人口減少や米離れに加え、昨年は新型コロナウイルスの影響で外食産業が打撃を受けたことなどから、米価下落が顕著でありました。農林水産省のまとめでは、県内では一時、前年比で２割以上落ち込んだ産地もありました。
本村が抱える人口減少、経済対策、新型コロナ感染症対策等、課題山積の中、村民の負託に応えるため、５期目に向け出馬し、村民の審判を仰ぐ意思があるのか伺います。 ２項目めが、特別養護老人ホームよもぎ荘の増床建築計画はでございます。 増床実現に向け、一般質問や常任委員会において、再三、石川福祉会に要望するように要請をしてきました。
大項目は、シティプロモーションについてということなんですけれども、委員会で視察研修に行った北陸地方のかほく市のいろんな話を聞いて、そこからこのシティプロモーションという題名を取ったんですけれども、人口減少をするための危機感から、いろんなことをやって、そしてその成果が少しずつ出て、目標の100％達成したといういろんな話を聞いて、ぜひいいところを本宮市も受け継いだらいいなと思って、質問項目に挙げました。
次に、農作物の状況でありますが、今年の天候は、遅霜の影響は少なかったものの、６月下旬から７月上旬にかけての高温、７月中旬から８月にかけての日照低下や大雨等があり、一部の農作物では出荷量が減少するなどの影響を受けました。
本年10月14日に厚生労働省が発表した「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（自殺対策白書、以下白書）によりますと、令和３年の自殺者は２万1,007人となっており、前年より僅かに減少しているものの、若年層の自殺者が増加しているとされています。
いつ、誰が感染してもおかしくないという状況でありますが、改めまして、市一丸となってコロナウイルスの感染予防を徹底し、感染者の減少に努めてまいりたいと思っております。どうぞご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 議会初日、欠席をせざるを得なくなってしまいました。
砺波市は、人口減少及び転出超過が続いている中、若者や子育て世帯を呼び込み、地元定着と転出抑制及び三世代同居の推進を重点的に、人口増対策に取り組んでいます。主な取組として、住宅取得支援や出産支援を一体的にＰＲするため、「となみ暮らし応援プロジェクト」という名称で、様々な助成事業に取り組んでいます。
その一方で、人口減少、食の多様化、ライフスタイルの変化等に伴い、全国的に米の消費量が減少しており、米価の下落や高齢化による生産者の減少、耕作放棄地の増加等の課題が顕在化しております。
14款国庫支出金は、１項国庫負担金で62万2,000円の減額、１目民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。
また、建設部所管事項においては、道路照明整備事業について、街路灯は設置工事により増えているはずだが、予算額と比較して、電気料の決算額が減少している理由はとの質疑に対し、工事での設置数は新設の街路灯が２２基、蛍光灯などをＬＥＤに取り替えたものが７４基、合計９６基であった。灯数が増えているのに電気料が下がっているのは、ＬＥＤ化した効果と考えられるとの答弁がありました。
これに対し上下水道局から、現在は借入額よりも償還額が多いため、企業債における未償還の元金は年々減少している。しかしながら、将来設備更新や大規模改修などが始まると、企業債の借入れが増え、償還金の額も大きくなると予想されることから、あらかじめ減債積立金を積立てしておき、必要となった際に活用する考えである。
子どもの数が減少していくことが理由ですが、当該地域の子どもたちにとっては、一番通いやすい保育所がなくなることになり、保育環境の改悪となります。入所する子どもがいないというなら廃止もやむを得ないと考えますが、子どもが減少するということなら、まずやるべきことは、保育士の配置基準を改善し、１人の保育士が担当する子どもの数を減らしていくことです。
後からご報告をさせていただきたいと思いますが、コロナの感染者の方々も先週から比べ、大分減少をしてき始めました。そういう中で、農家は実りの秋、そして本宮市の秋祭り、白沢の収穫祭や秋祭り、事業めじろ押しであります。
ただ、町民目線の話を一部加えますと、やはり町民のほうも今コロナ禍の中で大変所得が減少しておりますから、やはり費用が多額に出る施設、そういうものは町民の意識が高く向いているということも一つ考えの中に置かなくてはいけないと思います。ユーパル、そしてスインピア、こういったものの年間の町からの支出というのは、固定資産の修繕、維持管理含め、こういった委託も含めると莫大な金額になるんですね。